速報：海外の築古不動産による日本での節税スキームの終焉 <Update: 2/1/2020>
2019年11月に上記BlogのUpdateです。
２019年12月に日本帰国の際に、日本の税理士さんとお話をして、「令和2年度税制改正大綱」の抜粋を頂いてきました。また、『楽待』という不動産投資サイトからの記事が良く書かれています。こちらが記事です。
日本にもアメリカのBigger Pocketsのようなサイトが出てきたんですね。
<元の記事＞
2019年11月26日付、日経新聞のイブニングニューㇲにて、以下の記事が発行されましたのでお知らせします。
築古木造住宅の日本における減価償却は4年です。大きな減価償却費を経費として計上し、他の収入と相殺し、課税所得を減らすというスキームは20年以上使われてきました。
数年前より、ダラス地方では、本スキームを利用した住宅購入が多くありました。ダラスへの業者進出は他の州に比べて後発であり、ダラスへ進出して数年、という業者さんも多いと思います。本ニュースで、不動産業者さんへの影響が出ると思われます。 以下、暫定的に日経新聞さんの記事を転送します。（場合によっては、消去しなければなりませんが。）
<引用>
2019/11/26 18:00
政府・与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針だ。今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
与党の税制調査会で詳細を詰めたうえで、2020年度の税制改正大綱に所得税法の見直しを盛り込む。21年分以降の所得税に適用される見通しだ。
この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。
節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4～9年になる。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
高額な物件を買うほど節税の恩恵が得られるため、富裕層を中心に利用されている。会計検査院が富裕層の多い東京都の麹町税務署管内などで調べたところ、海外の中古物件で延べ337人が39億8千万円超の赤字を計上していた。
検査院が「公平性を高める検討が必要」と指摘し、政府・与党で対応を議論してきた。この節税策は不動産会社などがセミナーを開いて勧誘することも多い。適用できなくなれば、高収入の個人や不動産を取り扱う企業に影響が広がりそうだ。
＜引用おわり＞
