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リタイアメント
リタイアメントを税制で考えるとき、二つの要素があります。一つは、リタイアへの準備に利用するTax Benefit。もう一つはリタイア・引き出し時の後のTaxです。
まず、リタイアメントの準備として、リタイアメントの為に早いうちから積み立てをすることが挙げられます。雇用主が設立するリタイアメントファンドと、個人で設立するファンドがあります。
一般の会社では、401(K)、Non-Profitでは、403(b)、政府機関や
公共の教育機関では、457(b)が主なものです。それ以外に小企業では、SEP, SIMPLEというファンドがあります。401Kなどの数字は税制の条項番号です。
多くは、積み立てする金額を課税収入から引く”Pre-Tax"扱いが多く、当座の節税のメリットがあります。但し、引き出すときには、課税されます。また、引き出す年齢が59歳と半年以下である場合には10％のペナルティーがかかります。
一方、401K等にはRoth 401Kもあります。Roth 401Kは積み立てをする金額は税金を支払ったあとの”After-Tax"の金額を入れる方法で、引き出すときには、税金はかかりません。（例外はありますが。）
上記以外に、Safe Harbor, Profit Sharingなどの、会社自体の節税を目的とした会社が自主的に積み立てるプランもあります。Pensionという受け取り金額が決まっているリタイアメントのファンドも残っていますが、最近では、少なくなっています。
一方、個人では、IRA(Individual Retirement Arrangement)という積み立てのファンドが個人で設立できます。銀行、保険会社、投資会社で設立できます。ただし、就労収入がなければいけません。働かずに貯金からファンドにいれることはできません。但し、主婦の方のために”Spousal IRA"という特例はあります。
入れられる金額の上限は401Kは2019年＄19000、2020年は＄19050ですが、IRAは2019と2020年はともに＄6000です。（50歳以上は追加＄1000可能）。 IRAには401Kと同じく、課税収入から控除できる名目のTraditional IRAと控除はできないが、引き出す時には、非課税になるRoth IRAがあります。（例外はあります。）
尚、リタイアまでファンドに手を付けなくて済めばよろしいのですが、事情により、59歳と半年以下でIRAのファンドを引き出す場合には、10％のペナルティーが課せられ、Rothでない限り、Pre-Taxで積み立ててきた金額すべてが課税収入となります。結果、大きな追加徴税となることがありますので、ご注意が必要となります。
尚、破産、医療費、教育費、最初の持ち家などに使用する場合や、年金として取り出す場合には、ペナルティーの免除の措置があります。この点では、IRAのほうが柔軟性があります。 401Kのほうは柔軟性はIRAに比べて少なくなります。その他、遺産としてのIRA, Roll-Over IRAなど、多くの税制項目が盛りだくさんとなります。
Tax Nihongoでは、Traditional IRAとRoth IRAの違いと引き落とす場合のリスクを説明しながら、お客様にとって一番有益になる方向をアドバイスいたします。
次の関門は、実際にリタイアするときです。 Roth 401K/Roth IRAを除いて、Pre-Taxでのリタイアメントファンドは永遠に積み立てづづけることはできません。2019年6月30日までに70際になられた方は、2020年から強制引き出しの義務があります。
尚本件、法律が変わり、起点となる年齢が70歳から72歳に引き上げられました。
2019年７月1日以降に72歳になられた方は、72歳になられた翌年の4月から強制引き出しとなります。
引き出しの金額は、一般的にファンドを管理している会社が計算してくれますが、一概に4％引き出しのようです。
このように、非課税優遇されて増えてきたファンドに対して税金を払う時期がくるのです。それを、RMD (Required Minimum Distribution)と言います。RMDが始まった前後の年で、突然払い込みになる場合がありますので、事前の計画を立てることをお勧めいたします。
Tax Nihongoでは、退職時時期の事前計画をして、払い込みにならないように、源泉徴収額を調整、ソーシャルセキュリティーへの課税をいかに軽減するか、などの対策をとります。