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賃貸収入

個人で賃貸物件をお持ちの方は、Schedule Eをタックスファイリング時に申請します。個人事業と同様に、賃貸収入、購入した資産(冷蔵庫、洗濯機など)、経費をきちんと記録保存しておくことが大切です。

引ける経費としては、住宅ローンの金利、固定資産税、Home Owners Insurance(保険)、減価償却経費、修理費、物件までの交通費〈主に距離と高速道路代など)、管理会社費、会計費、などがあります。

大きな経費としては、減価償却があります。賃貸物件は現金で買われても、指定された年数をかけて減価償却します。減価償却とは、物件購入金額を一度に経費とし

て落とすのではなく、購入金額をIRSの決めた使用年数で割り、毎年、経費として落としていく方法です。

場合によって(特に最初の数年間)は、減価償却を追加することにより、経営収支がマイナスとなり、経営としては好ましくありませんが、課税収入を減らすことになり、節税に貢献する場合があります。減税効果のあるマイナスが認められるには、賃貸収入を含めた総収入の金額と賃貸業務の活動内容が影響します。

 

一方、賃貸物件を売却する場合は、注意が必要です。減価償却経費で節税した分に今度は課税される、という状況が起こり、税金の払い込み、という結果となる場合があります。売却をお考えの場合は、タックスシーズンではなくとも、事前の計画をすることをお勧めします。

尚、リゾート地でのレンタル物件などで、持ち主が使用する場合は、一定の期間以上滞在しますと、引き落とせる経費への制限が出てきます。その他、通常の家賃以下で貸した場合にも同様の制限が生じます。

賃貸業務自体、煩雑ですが、税制上も複雑になる傾向にありますので、まずはご相談ください。