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J1, F1 Visa, OPT

F1留学生、J1 研究者の方たちのタックスは、一定期間Non-Resident (非居住者)としてファイルします。 F1は暦で5年。J1は2年です。 NR(Non-Resident)の期間は、1040NRとForm 8843をファイルします。

Form 8843

Non-Resident(非居住者)のF1,J1 Visa保持者は、Form 8843 | Statement for Exempt Individuals and Individuals with a Medical Conditionを収入が有り無しに関わらずIRSに提出します。

Form 8843 ちょこっと解説

Non-Resident​の期間が終り,米国に183日以上滞在していれば、Resident (居住者)としてファイリングでき、居住者と同じ義務とタックス上のベネフィットが受けられます。

​以下、F1, J1それぞれに分けて説明します。

 

J1 Visa 研究者・教授

J1研究者の方は、アメリカにJ1ビザで入国したのち暦で2年、Non-Residentのステータスとなります。Non-Residentのファイリングは所属する大学・研究機関より配信されるソフトでファイリングされる方が多いと思います。

Non-Residentの間は、1040NRに、Form 8843を添付します。更に、日米租税条約のメリットを利用した場合は、Form8833も添付してファイルします。

2018年(2019年にファイル)より、税制改革が施行され、上記の人頭控除$4050が撤廃されます。その場合、Non-Residentは、どんな収入があろうとも、申告の必要が出てくるという理論になります。また、実質の増税となります。本件については、IRSからの通知があった時点でアップデートいたします。(記:2018年1月)

《速報!》
租税条約20条(以下)は2019年8月30日に批准された議定書(条約になる前の公式文)により、削除となりました。ある意味でループホールとなっていた項目が閉じられた形になります。

​弊社では、現在Article 20を適用されている研究者の方への実際の適用について調査をしております。

尚、実際の適用の日ですが、2019年8月30日以降か、それとも2020年1月1日からなのかについて、現在調査中ですので、お待ちください。

​これからアメリカに到着され、ご研究を始められる方で、学術振興会などの日本の公的機関より、補助を受けられている方は、その補助も収入として合算いたします。米国税制でのWithholding(源泉徴収)がされていないため、そのままでは、多額の納税をしなければなりません。J13年目からは、予定納税(Estiamted Tax)をされることを強くお勧めいたします。

非課税収入

日米租税条約第20条下で米国入国日から2年間の報酬が非課税扱いになる場合があります。条件は:

(1)J1保持者の居住地が日本のままであり(アメリカでは非居住者)

(2)日本での納税義務がある場合に限られます。
 

さらに、E-fileにはアメリカの雇用者から非課税額とその内容が記載されているForm 1042Sが必要となります。

​詳しくはこの項目の次の「研究者・教授3年目」をご覧ください。

日本で発生した収入

夏に日本に戻られた際に講義や執筆をされて得られた報酬も収入として申告します。一方、配偶者、扶養家族のクレーム、海外での所得税の控除も可能となります。

日本で発生した収入はアメリカで所属する大学・研究機関の職員・従業員のように源泉徴収がされませんので、認められる経費(例えば、ご実家から出先への電車賃など)のレシートを記録・保存しておくことが大切です。日本で引かれた所得税はクレジットとして使える場合があります。

配偶者・扶養家族

配偶者・扶養家族をクレームして申請する場合は、J2ビザではソーシャル番号が取得できないことが多いため、配偶者、扶養家族のITIN番号を取得し、Tax Benefitを受け取るファイリングも可能となります。又は、J1 Visa保持者ご本人様のみのファイリングもできます。違いは、ファイリングの仕事量、Fee、そしてリファンドの金額の大小です。 

ファイリング

ファイリング必要な書類は、主にW2とForm 1042Sです。大学・研究機関によるForm 1042SのIRSへの提出期限が3月15日です。遅い場合は、お手元にコピーが届く時期は3月中旬を過ぎてしまうことがありますので、大学のご担当にForm 1042-Sが発行されるかどうかを確認したほうがよろしいと思います。

手取り

収入のすべて又は一部が非課税扱いになる時期は、源泉徴収が低く、結果リファンドが少ない場合があります。しかし、リファンドとして目に見えるお金から一歩引いてみますと、手取り自体は、税金が取られない分、実は優遇されています。入国3年目からは、非課税扱いが減少し、源泉徴収が始まるため、手取り額が減ります。

 

3年目からのご生活の経済面に関しては、事前にご計画されたほうがよろしいかもしれません。

フェローシップ

課税対象となります。 「1099-Miscの落とし穴」をご参照ください。

学振

日本の学術振興会からのフェローシップは申告対象ですが、受給する時期、日米租税条約、税制上のステータスにより、免税扱いになることがあります。

Tax Nihongoは、J1ビザ保持者のタックスを数多く手掛けてまいりました。その経験をご利用ください。

研究者・教授3年目と日米租税条約20条の非課税扱い

《速報!》

租税条約20条(以下)は2019年8月30日に批准された議定書(条約になる前の公式文)により、削除となりました。ある意味でループホールとなっていた項目が閉じられた形になります。

​弊社では、現在Article 20を適用されている研究者の方への実際の適用について調査をしております。

尚、実際の適用の日ですが、2019年8月30日以降か、それとも2020年1月1日からなのかについて、現在調査中ですので、お待ちください。

これからアメリカに到着され、ご研究を始められる方で、学術振興会などの日本の公的機関より、補助を受けられている方は、その補助も収入として合算いたします。米国税制でのWithholding(源泉徴収)がされていないため、そのままでは、多額の納税をしなければなりません。J13年目からは、予定納税(Estiamted Tax)をされることを強くお勧めいたします。

J1研究者・教授の方は、暦の3年目より、暦で滞在日数がが183日を超える場合は、ステータスは米国居住者(Resident)となります。

 

従いまして、その時点で、上記のアメリカの居住者となった時点で2年の非課税措置は失効します。同時に、全世界の収入を申告することとなります。

大学からのForm 1042Sの非課税金額の期間が入国日から2年(365日x2)と異なる場合は、大学が2年(365x2日)の期間を、滞在183日目の日、または、2年目の暦の最終日(12月31日)で終了させているかもしれません。3年目の1042Sを発行する時には、すでに4年目に入っており、振り返ってみて、3年目のStatusが税制上Non-Residentではなく、Residentと扱われることが明確になっているからでしょう。 

 

まずは、大学の事務所にForm 1042Sが発行されるかどうかをお問い合わせください。租税条約の元の非課税扱い申請をE-fileするには、Form 1042Sが必要となります。

弊社では、日米租税条約20条にある非課税措置をファイルする際には、大学より発行される、Form 1042Sに基づいてファイルいたします。

Form 1042Sが発行されなくとも、米国税制の非課税措置の申請をご希望のお客様は、タックスファイルに添付するための「日本の居住者である証明」、「納税義務の証明」を入手していただきます。この場合、E-fileではなく、Paper Fileになります。

大学によって、本件の取り扱いが違う場合もあり、多国間に渡る租税条約を扱う大学事務所にとっても、すべてが完璧とは言えない状態であると思われます。従って、本件の実情としては、大学による差もあると思います。

本2003年日米租税条約20条の非課税項目は2013年1月24日の改正議定書にて削除されています。時期は確認されていませんが、更に新しい日米租税条約が”批准”された時点で、この非課税扱いはなくなります。

租税条約とは、二重課税防止、脱税防止、二国間の情報交換が目的ですので、二国両方からの非課税扱いをするための条約ではありません。従って、両国間の間にて発生する収入に関しては、どちらかの国にて納税義務が発生するということになります。

J1 研究者の1-2年目の収入はアメリカでは日米租税条約の元、免税ですが、日本では居住者であり続けるので、日本での納税義務は発生するという理論になります。実践については、日本の税理士の方にお問い合わせください。

学生・研修者(Trainee/Student)一年目の収入の免税について(日米租税条約)

学生、見習い、Traineeのお立場で日本からアメリカに入国されたかたで、アメリカ国外からの収入は、以下の条件を満たせば、入国日より一年間免税となります。

(1)アメリカ入国直前に日本の居住者であった。
 

日本以外の国に滞在し、居住者となった後、アメリカに来た場合は、この免税扱いにはなりません。アメリカに来る直前に居住者であった国の租税条約が適用されます。 

*居住者とは、その国で税金を納める立場にあること、その国に生活の基盤があることを考慮して決定されます。

(2)アメリカへの入国の目的が教育または技術習得(Training)であること。

-目的が就労(仕事)やパートタイムの学生の場合には適用外です。

-雇用主からアメリカにトレーニングとして派遣されていても、”就労””サービス提供”という形で給与をもらった場合は適用外。
 

(3)受け取った収入が日本からであり(アメリカ源泉ではない)、目的が生活費、教育費、トレーニング費である。
 

​-アメリカの雇用主が日本経由(例えば銀行)を通して本人に支払いをしても、それはアメリカ源泉と見なされ、適用外。

F1 Visa 留学生

F1の方は、最初の5年はNon-Residentです。

収入の有り無し

アメリカで収入と奨学金がなく、生活費・学費を仕送り、貯金で賄っている方は、Form 8843のみファイルします。

 

収入が課税対象となる奨学金、日米租税条約下で免税扱いになる収入、その他の収入がある場合には、1ドルからでもNon-Residentとして税制申告をします。(納税は発生しないこともありますが。)Form 8843 も必要です。

 

キャンパスでの就労など、就労収入・賃金のみがアメリカでの収入の場合は、2017年は$4050を超える収入がある場合にNon-Residentとして申告をします。Form 1040NR も必要です。

2018年(2019年にファイル)より、税制改革が施行され、上記の人頭控除$4050が撤廃されます。その場合、Non-Residentは、どんな収入があろうとも、申告の必要が出てくるという理論になります。本件については、IRSからの通知があった時点でアップデートいたします。(記:2018年1月)

OPT

OPT(Optional Practical Training)中もビザはF1ですので、上記金額を超える場合はNon-ResidentのファイリングとForm8843をファイルします。

OPTからH1Bビザへの移行をお考えの方は、タックスファイルをしておくことが大事です。H1B ビザ申し込みの際に、タックスファイリング資料の提出を求められることがあります。

 

留意点

尚、F1・OPT中の収入からは、本来はSocial Security・Medicare Tax(FICA Tax)は引かれるべきではありません。W2のBox3,4,5,6は無記入であるべきです。しかし、一般の従業員と同じように源泉徴収を行い、W2を発行してしまう雇用主も多くありますので、まず最初に雇用主に訂正をお問い合わせください。FICA Taxのリファンドは雇用主からもらうべきものです。

 

繰り返し要請しても、雇用主が対応できない場合は、個人でFICA TAXの払い戻しをIRSにに申告し、税金の還付を求めることができます。以下ご参照。
 

*注意* 2018年に代理で還付をIRSに求めましたが、まず、雇用主のほうで訂正ファイルを出すことが先決である、又は、雇用主が訂正ファイルをしない理由をIRSに提出する必要があるケースが多くなりました。従って、現在弊社では、FICA Tax還付の手続き作業は中断させて頂きます。

      Social Security・Medicare Tax(FICA Tax)の還付依頼の仕方

  • Form 843を記入

  • Form 8316を記入

  • カバーレターに雇用主がリファンド申請への対応しなかった等の理由を説明し、サイン。

  • W2, Form I-94 (入出国記録)のコピー

  • I-20 (F1), IAP-66/DS-2019 (J1 Visa), I-766, I-688B(OPT) 該当する書類のコピ

  • IRSに送付する。

  • 送付先は雇用主がForm 941を提出した管轄のIRS

 

Education Credit

Education CreditはF1の学生で立場がNon-Residentの場合は申請できません。

 

以上、F1/J1Visa保持者は、租税条約の適用、通常と異なるTax Formの使用、雇用主の知識、社会保障事務所(SSA)へのファイルなど、複雑になる場合があります。

 

Tax Nihongoは、F1ビザ保持者のタックスを数多く手掛けてまいりました。その経験をご利用ください。

 

​​番外編

弊社で請け負いますサービスは有料となります。限られた収入・貯金の中で生活している学生さんも多いので、各FormのInstructionを自分でサーチして自力でファイルしたり、大学内のVITA(Volunteer Income Tax Assistance)とInternational Student Officeを利用する方法もあります。お問い合わせしてみてください。

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