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離婚・別居・子供

離婚・別居・子供

アメリカの離婚率は50%とも言われ、離婚協議中のタックスファイリングのご相談も途切れることはありません。離婚争議中でも、タックスファイリングの時期は到来します。

 

ご夫婦だけ

お子様がいらっしゃらないご夫婦だけの場合は、離婚が最終的に決定するまでは、夫婦合算でファイルするか、夫婦別々にファイルする方法の二つのいづれかを選択します。シングルでのファイリングは出来ません。

尚、移民法とアメリカ税制は違う法律で、たとえ違法移民として就労してしまった場合でも、タックスを払う義務と、リファンドを受け取る権利があります。 ソーシャルセキュリティー番号は違法に取得してはいけません。 代わりにITINを取得し、ファイリングします。 将来、H1BビザやGreen Card申請時にファイリング資料を提出する必要があります。

Tax Nihongoには、IRS認定のCAA (Certifying Acceptance Agent)がおり、パスポートなどのオリジナルを確認し証明する資格があります。しか

離婚成立後でも、タックスの未払いの件は追ってきます。離婚調停では、タックスの件は言及しません。法律が違うためです。

 

元配偶者の過去の未納税金、未申告の収入への納税請求は、結婚していた年に夫婦合算でファイルしていた場合、お二人に納税義務が生じます。州によっては結婚中の財産と負債は夫婦折半と見なされる”Community Property "の州があります。(Louisiana, Arizona, California, Texas, Washington, Idaho, Nevada, New Mexico, and Wisconsin)。

追徴金を軽減するために、Innocent Spouse/Injured Spouseという措置を取ることができます。時間と費用がかかりますが。

お子様がいらっしゃる場合

お子様がいらっしゃる場合の別居・離婚中のタックスは、さらに気苦労の多い懸案となります。 離婚協議の重要課題はどうしても経済的なことに始終します。元配偶者への生活費、子供の養育費、家屋の所有権など。さらに、お子様の養育権、訪問の権利、タックスの為の扶養控除をどちらの親が取るのか、という課題も避けてとおれません。

 

特にタックスのための控除に関しては、大きなリファンドが期待される場合には、お金絡みとなりますので、ストレスの多いやり取りが続くかもしれません。タックスのための扶養権は毎年交互に行う、という取り決めを離婚協議書に追加することができます。 

 

タックスの控除のための扶養権を明確にしないまま離婚調停が成立し、その翌年のタックスの際に、本来は扶養権がない親が先にタックスをファイルして、大きなリファンドを持って行ってしまうこともあります。

 

そのような場合は、’Tie-Breaker"というルールを使い、どちらの親に子供をTaxのためにクレームする権利があるかを確定することができます。リファンドを奪回するためにIRSへの作成も請け負います。

 

また、離婚成立前の別居の間のタックスファイリングにも特別なルールがあります。お子様がいる場合のみの適用ですが、夫婦合算ではなく、世帯主としてファイルできる特例です。

しかしながら、離婚協議中のストレスのある状態は、お子様へも影響を与えます。また、リファンドは子供の養育費用として生かされますので、一番有利なのは、協議中であっても、お二人でお話合いをされて、出来れば夫婦合算でファイルしたほうが有利なことが多いのです。

 

Tax Nihogoでは、税制上の扶養権の決定の仕方、別居中の例外措置、別居中の夫婦合算ファイルとリファンドの分割等、数多くの経験があります。お子様を中心としたご家族として、最良のファイリングを検討提示し、少しでもストレスの軽減の手助けをいたします。