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子供の大学資金とEducation Credit
子供の大学資金の準備に対して、税制優遇措置があります。
準備資金のためのsection 529, Coverdell ESAという口座があります。入れたお金が非課税扱いにはなりません。その代わり、税金を払った後のAfter Taxのお金をファンドにいれます。引き出し用途が米国教育省に登録されている教育機関での授業料とFeeであれば、ファンド内で得た利益に対しては課税されません。用途が上記教育関連でない場合、（例えば車の購入）、利益分は課税対象となり、さらにペナルティーが生じます。
529は各州で設立されていますが、州を超えても加入できます。Coverdellは年間の
積み立て制限が＄2000で、529より上限が低いのですが、大きな違いは、Coverdellは大学のみならず、私立の中学、高校、学習塾の授業料にも使えます。
尚、日本の大学、アメリカにある日本語補習校、日本での体験入学の費用は対象外です。 Temple大学等、アメリカの大学の日本分校の授業料には適用されます。
その他、IRA、Saving Bondにも大学資金に使用の際の優遇措置があります。
一方、実際に授業料をはらった年のタックスファイリング時には、
Tuition & Fee
American Opportunity Credit
Lifetime Learning Creditという減税措置があります。
American Opportunity Credit（AOC)は学士取得目的で4年間適用されます。大学院には適用されません。米国教育省に登録されている教育機関・大学のみに適用されます。学生様お一人に最高額＄2500のクレジットがあります。源泉徴収で納入した税金以上の金額が還付される場合がありますので、授業料高騰の折、非常に助かるCreditです。但し、529などの減税優遇措置のあるファンドから授業料を払った場合には、AOCクレジットは適用できません。また、総収入によっては、クレジットが減額になることがあります。
学生さんが扶養家族である場合は、AOCのクレジットは親がクレームできます。学生さんに一定の収入があり、扶養家族とならない場合は、その学生さん自身がクレームできます。もし、親が独立した子供の授業料を払った場合でも、その学生さんがクレジットをクレームします。親が払った授業料は贈与と見なされ、親のタックスへの優遇はありません。
大学院生、社会人には、Life Time Learning Creditが適用できます。
その他、Financial Aidの申し込みのFAFSAには、Tax Filingからの数字が必要です。
Tax Nihongoでは、教育関係のタックスの優遇措置、タックスプランニング等、豊富な知識があります。何がお客様にとってベストなのかをシミュレーションし、お客様と一緒に考えてまいります。