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Streamlined Offshore Procedure

Streamlined Offshore Procedureを適用できる条件は以下です。

1.大前提として、TaxとFBAR・Form8938の未請の理由が「知らなかった。」「知るための状況がなかった。」「判断する知識がなかった」などの”Non-Willful"、つまり「過失」であり、「故意ではなかった」が証明できる場合にのみ適用できます。

2.IRSからすでにファイルしたタックスに対して、問い合わせを受けていない。

3.Offshore Voluntary Disclosure Programに参加してない。

 

4.Offshore Voluntary Disclosure Programに参加せず、ただファイルしていなかったTaxとFBARをファイル(”Delinquent" "Quiet disclosure")した人は、Streamlined Procedureに参加できる。

 

「知っていたが、ファイルしなかった」という「故意」でファイルする場合は、虚偽のファイルとなります。

Streamline Procedureには、二種類あります

 

(1)アメリカ国外にお住まいの方は、Streamlined Foreign Offshore Procedure

(2)アメリカ国内にお住まいの方は、Streamlined Domestic Offshore Procedure

 

本Procedureにより、罰金の免除、または、大幅な軽減を図ることができます。

 

(1)Streamlined Foreign Offshore Procedure

1.米国市民・永住権保有者

  ・過去3年間Tax filingとFBARの締め切りまでに申請をしなかった。(申請延長日含む)

  ・米国内に居住地がなく、過去3年のうち最低1年は身柄が330日以上米国外にあった。

   換言すれば、米国滞在が毎年35日以下であった年が未申請の過去3年あった。

   うるう年は36日以下。

   *海外就労報酬除外(Form 2555) での330日の暦を超えての継続滞在は不適用。

    暦の1/1-12/31の365日のうち、米国滞在が35日以下である。

2.居住者(Resident)

 ・過去3年間Tax filingとFBARの締め切りまでに申請をしなかった(申請延長日含む)

 ・過去3年のうち最低1年は米国での実質滞在が183日以下であった。

  *Physical Presence Test 適用

上記を満たし、以下の項目を履行する。

1.過去6年のFBARをE-fileする

2.過去3年のTax Filing,またはAmendment filingを準備する。

3.納税が発生する場合は納税する。

4.ITIN番号が必要であれば、同時に申請する。

5.Form 14653 ”Certification by US Person Residing Outside of the US"を作成する。

 *過去にファイルしなかった理由、故意ではないことを裏付ける理由などを文面にて作成が必要。

 *追加課税金の欄には、利息も記入となっているので、計算が複雑になる。

利点

(1)ペナルティーの免除

(2)自動的には監査されない

(3)利点ではないが、Offshore Voluntary Disclosure Programには参加できない。

(2)Streamlined Domestic Offshore Procedure

1.米国在住の米国市民・永住権保有者・居住者(Resident) *ResidentはPhysical Presence Test 適用

2.過去3年のTaxのファイルはしてある

3.海外金融資産からの利子・配当収入は申告と納税をしていなかった。

 (対象者は、FBARは申告していない場合が多い)。

上記を満たし、以下の項目を履行する。

1.過去6年のFBARをE-fileする

2.過去3年のTax Filing,またはAmendment filingを準備する。

3.納税が発生する場合は納税する。

4.ITIN番号が必要であれば、同時に申請する。

5.Form 14653 ”Certification by US Person Residing Outside of the US"を作成する。

 *過去にファイルしなかった理由、故意ではないことを裏付ける理由などを文面にて作成が必要。

 *追加課税金の欄には、利息も記入となっているので、計算が複雑になる。

 *5%のペナルティーと利息を計算して支払う。

***

以上概略です。

 

複雑な内容、高額な納税額、ペナルティー額が発生する場合は、専門弁護士にご相談されるのも一つの手です。

Voluntary Offshore Disclosure Program

Voluntary Offshore Disclosure Programは「自首」的な申請して、犯罪として取り扱われることを回避するための措置でした。現在は、終了したプログラムです。 

 

故意に海外資産を報告しなかった方は、専門護士にご相談下さい。

以下のIRSのウエブサイトは参考のために記載しています。


​Offshore Voluntary Disclosure Program

Streamlined Procedure Offshore かVolunteer Disclosure Programのどちらにするか

Q & A

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