アメリカ税制解説
控除について Deductions
注意： 以下の情報は、2017年11月現在です。現在、共和党が税制改正の案を提出中で、12月下旬に議会で最終決定が下されます。 Standard Deductionを二倍にする代わりに、除外項目（Exemption)を撤廃する、という案もあります。タックス日本語では、税制改正のアップデートを12月下旬にBlogにて連絡いたします。
2017年米国税制の控除項目は数種類存在し、減税に寄与するものです。換言すれば、リファンドが増える要素といってもいいでしょう。
（1）除外項目 （Exemption）： 総収入から引く項目 基本控除・項目別控除の前に引く。
減税率は引いた金額xTax Rate
例：引っ越し費用、年金に入れた金額
（2）基本控除（Standard Deduction)： Filing Statusに応じて一定金額を控除
控除項目がなくとも一律もらえる控除
例:2016年Tax Single $6300｜MFJ $12600 | Head of Household $9300
＊Non-Resident/Dual Statusはもらえない。＊インド人学生は例外でもらえる。
（3）項目別控除 (Itemized Deduction)：基本控除額を超える控除項目の合計
例: 住宅ローン金利、固定資産税、州税、Sales Tax,寄付金、高額医療費(ハードル10％)、
従業員のビジネス経費、仕事探しの費用（ハードル2％）
（4）人頭控除 （Personal Exemption)： 扶養家族の数ｘ一定額の控除
例:2016年 ＄4050
（5）クレジット（Credit）：税金を直接減らす措置
例：子供のデイケア費用、海外での所得税、子供手当、低所得者へのクレジット
＜ポイント解説＞
Standard Deduction vs Itemized Deduction
Standard Deductionは該当する控除項目の有り無しに関わらず、Filing Statusに応じ決められた金額を控除するものです。Standard Deductionの額の増減はできません。
[例] 寄付金は控除対象となる項目ですが、Standard Deductionを適用した場合には、Standard Deductionに追加することはできません。
寄付金などが控除対象となるには、他の控除対象項目（住宅ローン金利、固定資産税など）を積み上げて、その合計がStandard Deductionの金額を超えた場合、初めてItemized Deductionとして適用できます。
更にハードルを超えないとItemized Deductionに追加できない項目があります。
医療費：収入*の10％**を超えた金額だけがItemized Deductionに追加できる。 *厳密にはAGI **65歳以上は7.5％:2016以前
従業員のビジネス経費（払い戻されない出張費、交通費など）：2％
寄付金はItemized Deductionができる人には、控除対象となります。但し、寄付する団体はアメリカの税制において定められた”Non-Profit" organizationに限られています。日本の組織への寄付は控除対象にはなりません。
テレビやラジオのコマーシャルで、「この寄付はTax Deductibleです。」と聞かれたこともあると思いますが、厳密には正確な表現ではありません。Standard Deductionの金額を超えて初めて控除できるものなのです。「寄付をして、Tax Creditをもらいましょう。」は実は大間違いです。正確にはDeductionです。
寄付についてのページはこちらです。
生命保険
控除項目で日本との大きな違いは、生命保険と寄付金です。US Taxにおいて、生命保険金は控除対象ではありません。