アメリカ税制解説
控除について    Deductions

注意: 以下の情報は、2017年11月現在です。現在、共和党が税制改正の案を提出中で、12月下旬に議会で最終決定が下されます。 Standard Deductionを二倍にする代わりに、除外項目(Exemption)を撤廃する、という案もあります。タックス日本語では、税制改正のアップデートを12月下旬にBlogにて連絡いたします。

 

2017年米国税制の控除項目は数種類存在し、減税に寄与するものです。換言すれば、リファンドが増える要素といってもいいでしょう。
 

(1)除外項目 (Exemption): 総収入から引く項目 基本控除・項目別控除の前に引く。

                減税率は引いた金額xTax Rate

                            例:引っ越し費用、年金に入れた金額
 

(2)基本控除(Standard Deduction): Filing Statusに応じて一定金額を控除

                                                           控除項目がなくとも一律もらえる控除 

                    

         例:2016年Tax  Single $6300|MFJ $12600 | Head of Household $9300

          *Non-Resident/Dual Statusはもらえない。*インド人学生は例外でもらえる。
 

(3)項目別控除 (Itemized Deduction):基本控除額を超える控除項目の合計 

                        例: 住宅ローン金利、固定資産税、州税、Sales Tax,寄付金、高額医療費(ハードル10%)、

           従業員のビジネス経費、仕事探しの費用(ハードル2%)
 

(4)人頭控除 (Personal Exemption): 扶養家族の数x一定額の控除

        例:2016年 $4050 

(5)クレジット(Credit):税金を直接減らす措置

                   例:子供のデイケア費用、海外での所得税、子供手当、低所得者へのクレジット

<ポイント解説>

Standard Deduction vs Itemized Deduction

Standard Deductionは該当する控除項目の有り無しに関わらず、Filing Statusに応じ決められた金額を控除するものです。Standard Deductionの額の増減はできません

 

[例] 寄付金は控除対象となる項目ですが、Standard Deductionを適用した場合には、Standard Deductionに追加することはできません。

 

寄付金などが控除対象となるには、他の控除対象項目(住宅ローン金利、固定資産税など)を積み上げて、その合計がStandard Deductionの金額を超えた場合、初めてItemized Deductionとして適用できます。

更にハードルを超えないとItemized Deductionに追加できない項目があります。

 医療費:収入*の10%**を超えた金額だけがItemized Deductionに追加できる。 *厳密にはAGI **65歳以上は7.5%:2016以前

 従業員のビジネス経費(払い戻されない出張費、交通費など):2%

寄付金はItemized Deductionができる人には、控除対象となります。但し、寄付する団体はアメリカの税制において定められた”Non-Profit" organizationに限られています。日本の組織への寄付は控除対象にはなりません。

テレビやラジオのコマーシャルで、「この寄付はTax Deductibleです。」と聞かれたこともあると思いますが、厳密には正確な表現ではありません。Standard Deductionの金額を超えて初めて控除できるものなのです。「寄付をして、Tax Creditをもらいましょう。」は実は大間違いです。正確にはDeductionです。

寄付についてのページこちらです。

生命保険

控除項目で日本との大きな違いは、生命保険と寄付金です。US Taxにおいて、生命保険金は控除対象ではありません。