**改訂版**ハリケーン被害・自然災害とタックスリリーフ

本ブログはIRSがTax Proに提供した資料を基に2017年10月24日に書いたものですが、2017年9月29日に大統領がサインした”Disaster Tax Relief and Airport and Airway Extension Act of 2017”という法律の明細を追加しています。IRSからの正式な通知が出る前ですが、お困りの方への朗報ですので、改訂版としてUpしています。改定した部分は赤で書いています。 ハリケーンの被害に遭われた方には心からのお見舞いを申し上げるとともに、今後の生活やビジネス環境の早期回復をお祈りしております。 ヒューストン地域での洪水被害はノアの洪水と同じくらいの雨量という報道もあり、その被害は計り知れません。それ以上に、被害に遭われた方の中には、洪水保険に加入されていなかった人も多いのではないでしょうか。 現在、まだクリーンアップ、修理作業中、仮住まいの方、保険会社と交渉中の方もいらっしゃるでしょう。ハリケーンの被害はヒューストンだけではなく、フロリダ、ジョージア、プエルトリコにもおよび、更には、カリフォルニアの山火事でも大きな被害が出ており、心が痛みます。 大変な思いをされている方に、非力ではありますが、少しでもお役に立てれば、と思い、近日発令されたTax Reliefの内容について説明させていただきます。 これより説明する内容は、米国税制の、”Casualty Loss"(損害損失)の控除と呼ばれる項目です。一般の方にわかりやすくするため、大筋を記します。又、実践的に率直に「何をすべきか」「何ができるか」に焦点をあてて書いています。

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